30年以上、国家公務員を全うしたからこそ話せる

退職後に待ち受ける驚愕の真実。
国家公務員だからこそ現役時代に
金融リテラシーを押さえたライフプランが必要。

《国家公務員向け》金融リテラシーの重要性 
不動産投資をはじめる時に不安に思ったことは何?
(2021年9月13日)

国家公務員である皆さんに、
知っておいて欲しいこと。

1. なぜ金融リテラシーが必要なのか?

 (1)最低限身につけるべき金融リテラシー4分野15項目(金融庁金融経済教育研究会)

 (2)金融リテラシーを身につけることのメリット 


①  金融トラブルの被害に遭いにくくなる

 金融トラブルの種類は数多くありますが、詐欺的な投資勧誘による被害が多く、実際に、消費者庁に寄せられる金融トラブルに関する相談は、若者や高齢者を中心に年々増加しています。
 
 難しい単語を並べられ、気付かないうちに騙されているというケースを避けるためにも、金融リテラシーを高めることが非常に重要なのです。

②  資産形成ができる

 「人生100年時代」と言われる現代、資産形成することが安心して老後を生きるためには必要不可欠です。

 銀行預金も資産形成方法の1つではありますが、大手都市銀行の定期預金金利は0.002%で100万円を1年間預けても金利はわずか20円。普通預金に至っては0.001%。銀行へお金を預けに行く手間を考えればタンス預金の方がいいと考える人も少なくありません。また、急にお金が必要になってコンビニで引き出すと110円の手数料がかかります。これでは何のための貯金かわかりませんよね。

 
 金融リテラシーを高めることによって資産形成の方法として「投資」も選択肢として入ってきます。投資と聞くと怖いイメージがありますが、正しい知識を身に着ければ投資に対する不安は払しょくされ、資金計画を立てることで、将来のお金に対する不安も解消されるので、金融リテラシーを身につけることは必須と言えます。

 国家公務員である皆さんなら、少し本気を出せばそれほど苦労することもなく身につけられると思います。


③  キャリア形成に役立つ

 金融リテラシーを高めることは、キャリア形成にも大きく役立つでしょう。

 たとえば、財務知識があると経営層とコミュニケーションが取れるようになり、企業の決算資料を読んでニーズに気付くことができますし、簿記の資格があれば、経済や金融のニュースを理解できますので、再就職や転職時に有利になります。


2. 思っているほど退職手当は多くない!

 国家公務員(行政一)の退職手当の平均額(内閣人事局)は、定年退職で

● 平成27年度  22,398 千円
● 平成28年度  22,231 千円
● 平成29年度  21,492 千円
● 平成30年度  21,523 千円
● 令和01年度  21,408 千円

となっており、日本経済が右肩上がりに回復していくなら別ですが、このままの平均逓減率でいくと

● 令和10年度  19,556千円
● 令和20年度  17,865千円

となってしまいます。

 家のローンを退職金で清算するとお考えの方もいらっしゃるかも知れません。

 果たして、あなたの定年後、この金額で大丈夫ですか?


3. びっくりするほど少ない年金支給額

 2015年10月の被用者年金制度の一元化によって、共済年金が廃止となり、厚生年金に統合されたことはご存知でしょうか。

 私が日本税関労働組合の中央執行委員長だったころ、この話が議論され始めたころで、上部団体である国家公務員労働組合連合会を挙げて、大幅に年金額が下がる制度改悪への反対運動を繰り広げましたが、力及ばず、非常に悔しい思いをしたことを覚えています。

 この一元化によって年金水準は大幅に下がりました。それまで共済年金には、厚生年金にはない「職域加算」という年金の上乗せがあったのですが。この「職域加算」が官民格差の是正によって廃止されたのです。

 その代わりにできたのが「年金払い退職給付」ですが、その年金額は、モデルケースで月額約1万8000円となっており、以前の職域部分の年金額にくらべて月額約2000円減額になっています。

 このように平均年金額については、制度改革をまたいでいることと職員歴の年数や俸給表、級号俸により金額が異なりますので、退職手当のように平均額を計算できませんでしたので、ご自分でKKR(国家公務員共済組合連合会)の年金情報提供サービスで計算してみてください。おそらくその少なさにびっくりすると思います。

4. 副業に関する規制

 
 皆さんもご存知の通り、国家公務員は副業・兼業を法によって制限されています。

 国家公務員法の第103条には、公務員が営利企業を運営してはいけないこと、同法104条では、あらゆる事業、もしくは事務を行う場合には、内閣総理大臣と所轄庁の長の許可を得なくてはならないとなっています。

 なぜ規制されているのかというと

① 副業や兼業を行うことによって、公務員としての信用を失う行為につながる可能性があること。
② 公務員は、多くの個人情報や企業の内部情報を扱っているため、守秘義務違反、インサイダー取引、贈収賄事件などにつながるおそれがあること。

③ 副業や兼業を行うことにより、職務専念義務に違反する可能性があること。


が理由として挙げられます。

 国家公務員の副業解禁については、第193回国会質問主意書質問第397号「公務員の副業に関する質問主意書」とそれに対する答弁第397号「衆議院議員井坂信彦君提出公務員の副業に関する質問に対する答弁書」によると


【質問】

一 政府として、公務員の兼業・副業に対して、現在、また、将来的な見通しについてどのような見解を有しているのか。

二 政府として、地方公務員の兼業・副業に対して、現在、また、将来的な見通しについてどのような見解を有しているのか。

【答弁】

一及び二について、

兼業の制限については、今後も現行制度の下で適切な運用が行われる必要があると考えている。


 となっています。

 この質問と答弁があったのは、国家公務員の公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用のための環境整備を進めるとした「未来投資戦略2018」が出された後、内閣人事局から平成31年3月28日付 閣人人第225号「職員の兼業の許可について」に定める許可基準に関する事項について(通知)」

が出される前で、結果的には通知で変更できる範囲での副業解禁があっただけで、制度の根本の変更はなく、国家公務員に収入を得るための「副業」が解禁される見込みは、今のところほとんどないと言っていいでしょう。



5. 可能な副業

 では、現行制度のもとで国家公務員にも可能な副業には、どのようなものがあるか見ていきます

➀ 不動産投資・駐車場賃貸 

 不動産投資は、次の条件を全て満たせば、任命権者の許可をとらなくても副業として取り組むことが可能です。

① 独立家屋の賃貸で、独立家屋の数が4棟以下である
② 独立家屋以外の建物の賃貸で、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が9室以下である
③ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が9件以下である
④ 賃貸する不動産に劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備が設けられていない
⑤ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務用ではない
⑥ 不動産賃貸料収入が年額500万円未満である

 同様に、駐車場賃貸も次の条件を全て満たすことを条件に認められます。

① 青空駐車場で、機械設備を設けていない
② 駐車台数が9台以下である

③ 駐車場賃貸料収入が年額500万円未満である

 不動産投資、駐車場賃貸のどちらにも共通しているのは、年収500万円未満であれば、法律で禁止されている「自営」に当たらないため、申請せずとも副業することができます。

② 太陽光電気の販売 

 太陽光電気の販売も、販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット未満であれば不動産投資と同じく、「自営」に当たらないため、任命権者の許可なく副業として取り組むことが可能です。

 また、定格出力10キロワット以上であっても、職務との利害関係がないなどの条件を満たせば、許可を得ることができます。

③ 作家・執筆活動 

 作家などの執筆活動は、申請は必要ですが、作家の堺屋太一さんや歌人の俵万智さんなどの公務員として副業していた前例があるため、任命権者の許可が下りやすい副業です。

 ただし、執筆活動で収入を得るレベルになるには、才能と努力が必要です。

④ 株式投資・FX・投資信託・仮想通貨・ソーシャルレンディングなどの資産運用 

 資産運用は、地方公務員法や国家公務員法で禁止している副業には当たりませんので、自由に取り組めますが、稼げるかどうかは個人の勉強量と力量次第ですし、資金を減らすリスクが大きいギャンブル的な要素が大きいです。

⑤ 農業・家業 

 営利を目的としない小規模農業は、申請をしなくても可能ですが、営利でないので副業とは言えないかもしれません。また、家業を継いで兼業することは、申請は必要ですが、許可が下りやすい副業だと言えます。

② 太陽光電気の販売 

 太陽光電気の販売も、販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット未満であれば不動産投資と同じく、「自営」に当たらないため、任命権者の許可なく副業として取り組むことが可能です。

 また、定格出力10キロワット以上であっても、職務との利害関係がないなどの条件を満たせば、許可を得ることができます。

必死で働いた、在職時代。

 1984(昭和59)年4月に高校を卒業して神戸税関に採用されました。
その年の12月まで、当時東京の市ヶ谷にあった大蔵省研修所で9か月間の基礎的な研修を受けた後、神戸港の取締部門に配属となり、外国貿易船とその乗組員、携帯品に関する取締りに従事しました。

 その後、審理部門という関税法違反を調査する部署、情報を取り扱う部署、輸入貨物にかかる関税納付が適正かどうかを調査する部署などを経て、倉敷市と広島市への転勤もそれぞれ3年ずつ経験しました。

 在職中には、大阪国税局へ出向し法人税調査を2年、預金保険機構へ出向し破綻銀行の処理を3年、休職して日本税関労働組合専従の中央執行委員長を2年、警察大学校への派遣研修6か月なども経験し、多方面にわたってのスキルを習得させていただきました。

 密輸検挙功労として部門で2回大臣表彰されたこともあります。

 

 とにかく「国民の安全と安心を守り、関税等を適正公平に徴収し、貿易の円滑化に貢献する」という税関に課せられた3つの使命を全うすべく、一生懸命に働いてきました。

 持ち家ローンがないこと、子供たちが社会人となったこと、両親がすでに他界しており将来的な介護の心配がないことなどから、自身でできる社会貢献を目指して早期退職制度を利用し54歳で退職、デジタルマーケティングの会社に役員として勤めていましたが、心身の調子を崩して退職、現在は、これまでの経験を活かしネット起業・副業アドバイザーとして個人事業を営んでいます。

その中で感じたこと。

 仕事に関しては、3つの社会的使命を担って法律に裏付けられた権限を持って職務に邁進していましたし、公務員の世界だけで過ごしていましたが、預金保険機構への出向の際に、銀行破綻のメカニズムや不動産・金融の世界を知り、休職しての労働組合専従の際に、民間企業の状況や国の政策決定過程、退職金と年金の現状と将来などを知ったことから、自身の「資産」や「老後資金」について目を向けてみて愕然としたのです。

 公務員をやっていれば、それなりに退職金や年金がもらえ、退職してからも贅沢さえしなければなんとか暮らしていけるだろうとぼんやりと思っていましたが、実際に調べてみると、退職金の額、年金の額は、なんとか暮らしていけるだろうというレベルにも程遠いものでした。

 であれば、収入の安定しているうちに、計画的に資産構築をしなければヤバいぞという危機感を持つようになり、投資信託、株式投資、FX、仮想通貨、外貨預金等々を調べまくりました。それが10数年前の出来事です。

不動産投資と出会ったきっかけ。

 資産形成の手法について、インターネットで色々と調べていくうちに、公務員の兼業規制に抵触せずもっとも有利に資産形成ができるのは、不動産投資なのではないかと思うようになり、具体的な始め方を調べ始めたころでした。懸賞サイトにグリップさんの広告があったので、応募したのがきっかけです。

 その後、グリップさんの担当者から連絡があり、話しを聞くと、まさに求めていた情報だったので、すぐに実際に会って話をすることになり、それからほんの数日後に今も家族ぐるみでお世話になっている担当の升水さんと会ったのがきっかけです。

「不動産投資と出会い変わったこと」


 一番は、不動産投資という言葉につきまとう「怪しい」とか「詐欺」などのネガティブ要素が単なる思い込みであることに気づいたことです。

 当時、不動産投資が怪しいとか詐欺だとかいうイメージがあったのは、事件性のある不動産投資についてマスコミがたびたび報道していたことによるものでした。

 手付金を支払った後業者が音信不通になったという「手付金詐欺」
 物件購入後に入居者が次々と退去したという「入居状況詐欺」
 購入代金を支払ったのに物件は別の人のものだったという「二重譲渡詐欺」
 恋愛感情につけこんで相手の言うままにお金を払うという「デート商法詐欺」
 海外の物件を購入したのに実在しない物件だったという「海外不動産投資詐欺」
などです。

 しかし、これらは、不動産売買の仕組みや取引の慣行など不動産投資に関する知識を身につければ、容易に判別できるようになります。

 そのほかにも、わからないことが1つでもあれば話を進めないこと。私は事前に升水さんに対してA4用紙3枚にびっしりと書いた質問状を送りました。

 そして、信頼できる不動産会社かどうかを実績と実際に会社に足を運んで見極めることです。自分や家族の安心感につながります。

 それから、友人や知人で不動産投資をして成功している人に聞くということです。不動産会社も、私の場合は、たまたま電話営業でしたが、その人と付き合いのある不動産会社を紹介してもらうのが、一番信頼できるのではないでしょうか。


不動産投資のメリット

【 ゆとりある老後の資金に 】 

 
ゆとりある老後を過ごすために必要な資金は、どのくらい必要なのでしょうか。
生命保険文化センターによると、「ゆとりある老後生活費」は月額36.1万円となっています。

しかし、その額に対して受け取れる公的年金は、平均20万円というのが実態です。

【 生命保険の代わりとして 】 

 生命保険は毎月保険料を支払わなくてはいけませんが、
団体信用生命保険は月々のローン返済に保険料が含まれるので、生活に負担なく加入することができます。
保険額はローンの残に比例するため、ローン残が少なくなるにつれて資産としてマンションが残り、
家賃収入が生命保険の代わりとなります。

 この図のように、生命保険で月額7,000円の保険料を支払い続けると、30年間で合計約252万円の支払いとなりますが、保険期間に何もなければ契約は終了し、解約返戻金も0円となります。

 しかし、団体信用生命保険は、毎月の家賃収入からローン返済額を差し引いた額が自己負担で、
30年間で約180万円(月額支払5,000円×12ヶ月×30年)の支払いとなり、返済期間中に何もなければ購入した不動産が資産となります。


 その後は、売却しない限り、家賃収入を得続けることが可能です。


 神奈川県知事免許(3)第27217号
《本社》横浜市西区高島2-7-1 ファーストプレイス横浜2F
《元町支店》横浜市中区石川町2-63-5 マスダビル1F